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本学会の第38回研究大会（2019年10月26日、名城大学天白キャンパス）の模様を収録した財政法叢書37号『PFIの動向と財政法』が刊行されました。

はじめに…日本財政法学会事務局
I　シンポジウム・PFIの動向と財政法
１　PFIの法的課題…板垣勝彦
２　地方公営企業と官民連携…宇野二朗
３　イギリスにおけるPFI事業からの撤退…庄村勇人
４　PFIの長短と地方財政…竹林昌秀
討論
II 　講演
会計検査院の任務とガバナンス―国民目線の決算検査報告であるために―　…小林麻理
IIII　海外訪問報告
ポーランド最高行政裁判所訪問記…柏﨑敏義

財政法叢書は、Amazonの専用サイトから、どなたでも購入することができます。

第42回研究大会について
2023年11月25日（土）に武蔵野大学有明キャンパスにおける対面及びWEBのハイブリッド方式で開催された第42回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
4年ぶりの対面開催という試みでしたが、報告者の皆様、会場校の上代庸平先生、司会を務められた伊藤悟先生と斉藤徹史先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」が、このたび刊行されました。
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」は、間もなく刊行いたします。
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
および第40回研究大会の成果である財政法叢書39号「コロナ下の社会変容と財政法」
は、合巻という形で刊行いたします。
第41回研究大会の成果である財政法叢書40号「予備費」は、もう少しお待ちください。

第41回研究大会について
2022年11月19日（土）にWEB開催された第41回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
前々年度、前年度に引き続き、コロナ禍におけるWEB開催という試みでしたが、
報告者の皆様、司会を務められた鳥飼貴司先生と今本啓介先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、このたび刊行されました。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
は、準備が整い次第、順次発送いたします。

日本財政法学会会員各位

元理事長、名誉会員の吉田善明先生が2022年4月15日に急性心不全で逝去されました。

享年86でした。

通夜、告別式は4月18日・19日に執り行われました。

ご冥福をお祈り申し上げます。

2022年4月21日
日本財政法学会理事長
柏﨑 敏義

第40回研究大会について
2021年11月6日（土）にWEB開催された第40回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
前年度に引き続き、コロナ禍におけるWEB開催という試みでしたが、
報告者の皆様、司会を務められた鳥飼貴司先生と奥谷健先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
は、準備が整い次第、年末から順次発送いたします。

次回研究大会について
次回、第41回研究大会は、2022年11月5日（土）に開催する予定です。

第39回研究大会について
2020年11月7日（土）にWEB開催された第39回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
コロナ禍におけるWEB開催という例年とは全く異なる開催方法の中、
報告者の皆様、司会を務められた森稔樹先生と今本啓介先生、本当にありがとうございました。
財政法叢書35号・36号・37号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年末には順次発送します。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」は、年末には順次発送します。
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」は、年明けには順次発送します。
次回研究大会について
次回、第40回研究大会は、2021年10月末～11月初旬の土曜日に開催する予定です。

日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明

日本学術会議は、2020年10月2日に開催された第181回総会において、菅義偉内閣総理大臣に対し、第25期新規会員任命に関して次の2点を要望することを決議した。

１．2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、 推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

２．2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

日本学術会議の協力学術研究団体である日本財政法学会の役員会は、日本学術会議の上記決議を支持し、6名の会員候補者の具体的な任命拒否理由をすみやかに開示し、6名の会員への任命を求めるものである。

2020年10月12日
日本財政法学会役員会

令和２年３月21日（土）に予定されておりました財政法学会役員会および同日の財政法研究会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の見地から、延期といたします。

代替日は、令和２年５月16日（土）です。

第38回研究大会について
2019年10月26日（土）に名城大学で開催された第38回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の伊川正樹先生と北見宏介先生、本当にありがとうございました。
財政法叢書35号・36号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年末には順次発送します。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」は、年末には順次発送します。
次回研究大会について
次回、第39回研究大会は、2020年10月末～11月初旬の土曜日に開催する予定です。

第37回研究大会について
2018年11月3日（土）に新潟大学で開催された第37回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の今本啓介先生と土屋武先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年明けより順次発送します。

次回研究大会について
次回、第38回研究大会は、2019年10月26日（土）に名城大学で開催する予定です。