地方財務判例質疑応答集

(株)ぎょうせいから、『地方財務判例質疑応答集』が絶賛刊行中です。

この本は、加除式書籍で、当学会が2007年から10年余りにわたり継続している
「財政法判例研究会」における判例評釈を、自治体実務の現場で問題となる
局面に合わせて、Q&A形式で編集しなおしたものです。
なお、当学会の設立30周年記念刊行事業でもあります。

官庁から出ている実務解説書では十分に触れられることのない学術的な論点はもちろん、
最高裁判例を初めとする先例・類例との比較、今後予想され得る諸問題への対応など、
示唆にあふれた本です。

加除式図書のため、「追録」の刊行により、今後も継続的なアップデートが予定されています。
皆様の自治体や法律事務所にもぜひ1冊、いかがでしょうか。

新ホームページ試験作成

財政法学会として、新しいホームページの試験作成に取り組んでいます。それとともに、いくつかお知らせです。

第35回研究大会について
2017年11月4日(土)に白鷗大学で開催された第35回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の石村耕治先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書34号について
第34回研究大会の成果である財政法叢書34号「政治活動と財政法」は、年明けより順次発送します。

年次研究大会の開催時期の変更について
これまで当学会は、3月の確定申告終了後の最初のないし2度目の土曜日に年次研究会を開催していました。
しかしながら、この時期は卒業式が重なるなどして、必ずしも十分な出席が確保できていませんでした。
今年度、試験的に11月最初の土曜日に研究大会を実施したところ、出席率も良好で、関係者の評判もなかなかでした。
そこで、理事会において協議した結果、今後は11月初旬に年次総会を開催することとされました。
次回研究大会は2018年11月3日(土)に新潟大学で開催する予定です。

会計年度の変更について
年次研究大会の開催時期の変更とともに、10月~9月をもって会計年度とすることが決定されました。