第42回研究大会が終了しました。

第42回研究大会について
2023年11月25日(土)に武蔵野大学有明キャンパスにおける対面及びWEBのハイブリッド方式で開催された第42回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
4年ぶりの対面開催という試みでしたが、報告者の皆様、会場校の上代庸平先生、司会を務められた伊藤悟先生と斉藤徹史先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」が、このたび刊行されました。
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」は、間もなく刊行いたします。
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
および第40回研究大会の成果である財政法叢書39号「コロナ下の社会変容と財政法」
は、合巻という形で刊行いたします。
第41回研究大会の成果である財政法叢書40号「予備費」は、もう少しお待ちください。

第41回研究大会が終了しました。

第41回研究大会について
2022年11月19日(土)にWEB開催された第41回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
前々年度、前年度に引き続き、コロナ禍におけるWEB開催という試みでしたが、
報告者の皆様、司会を務められた鳥飼貴司先生と今本啓介先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、このたび刊行されました。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
は、準備が整い次第、順次発送いたします。

吉田善明会員が逝去されました

日本財政法学会会員各位

元理事長、名誉会員の吉田善明先生が2022年4月15日に急性心不全で逝去されました。

享年86でした。

通夜、告別式は4月18日・19日に執り行われました。

ご冥福をお祈り申し上げます。

2022年4月21日
日本財政法学会理事長
柏﨑 敏義

第40回研究大会が終了しました。

第40回研究大会について
2021年11月6日(土)にWEB開催された第40回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
前年度に引き続き、コロナ禍におけるWEB開催という試みでしたが、
報告者の皆様、司会を務められた鳥飼貴司先生と奥谷健先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号・36号・37号・38号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
は、準備が整い次第、年末から順次発送いたします。

次回研究大会について
次回、第41回研究大会は、2022年11月5日(土)に開催する予定です。

第39回研究大会が終了しました

第39回研究大会について
2020年11月7日(土)にWEB開催された第39回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
コロナ禍におけるWEB開催という例年とは全く異なる開催方法の中、
報告者の皆様、司会を務められた森稔樹先生と今本啓介先生、本当にありがとうございました。
財政法叢書35号・36号・37号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年末には順次発送します。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」は、年末には順次発送します。
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」は、年明けには順次発送します。
次回研究大会について
次回、第40回研究大会は、2021年10月末~11月初旬の土曜日に開催する予定です。

日本財政法学会 緊急声明

日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明

日本学術会議は、2020年10月2日に開催された第181回総会において、菅義偉内閣総理大臣に対し、第25期新規会員任命に関して次の2点を要望することを決議した。

1.2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、 推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

2.2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

日本学術会議の協力学術研究団体である日本財政法学会の役員会は、日本学術会議の上記決議を支持し、6名の会員候補者の具体的な任命拒否理由をすみやかに開示し、6名の会員への任命を求めるものである。

2020年10月12日
日本財政法学会役員会

第38回研究大会が終了しました。

第38回研究大会について
2019年10月26日(土)に名城大学で開催された第38回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の伊川正樹先生と北見宏介先生、本当にありがとうございました。
財政法叢書35号・36号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年末には順次発送します。
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」は、年末には順次発送します。
次回研究大会について
次回、第39回研究大会は、2020年10月末~11月初旬の土曜日に開催する予定です。

第37回研究大会が無事に終了しました。

第37回研究大会について
2018年11月3日(土)に新潟大学で開催された第37回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の今本啓介先生と土屋武先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年明けより順次発送します。

次回研究大会について
次回、第38回研究大会は、2019年10月26日(土)に名城大学で開催する予定です。

地方財務判例質疑応答集

(株)ぎょうせいから、『地方財務判例質疑応答集』が絶賛刊行中です。

この本は、加除式書籍で、当学会が2007年から10年余りにわたり継続している
「財政法判例研究会」における判例評釈を、自治体実務の現場で問題となる
局面に合わせて、Q&A形式で編集しなおしたものです。
なお、当学会の設立30周年記念刊行事業でもあります。

官庁から出ている実務解説書では十分に触れられることのない学術的な論点はもちろん、
最高裁判例を初めとする先例・類例との比較、今後予想され得る諸問題への対応など、
示唆にあふれた本です。

加除式図書のため、「追録」の刊行により、今後も継続的なアップデートが予定されています。
皆様の自治体や法律事務所にもぜひ1冊、いかがでしょうか。