過去の財政法研究会

過去の財政法研究会

 

● 第88回財政法研究会は、令和4年11月20日(日)に、WEB会議にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。

「大阪市ヘイトスピーチ条例事件」
最判令和4年2月15日
裁判所HP
中央学院大学准教授 野口健格

「孔子廟撤去「怠る事実」違法確認住民訴訟」
那覇地判令和4年3月23日
LEX-DB 25592148
沖縄大学准教授 岩垣真人

● 第87回財政法研究会は、令和4年9月17日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。

「用途廃止処分無効確認等請求事件」
大阪高裁令和2年6月12日判決、京都地裁令和元年5月24日判決
名城大学教授 庄村勇人

● 第86回財政法研究会は、令和4年7月16日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「公の施設を違法に使用収益する者が得た対価の不当利得返還を怠ることの違法確認等請求事件」
大阪高裁令和2年8月7日判決
判自474号20頁
名城大学准教授 北見宏介

● 第85回財政法研究会は、令和4年5月21日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「泉佐野ふるさと納税訴訟-特別交付税交付額決定取消訴訟」
大阪地裁令和4年3月10日判決
裁判所ウェブサイト
(関連事件:大阪地裁令和3年4月22日中間判決判時2495号14頁)
近畿大学准教授 村中洋介

● 第84回財政法研究会は、令和4年3月19日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「鳴門市競艇訴訟に係る住民訴訟債権の放棄議決の適法性」
最高裁平成30年10月23日判決
判時2416号3頁
帝京大学講師 吉田貴明
(2)「公の施設を違法に使用収益する者が得た対価の不当利得返還を怠ることの違法確認」
大阪高裁令和2年8月7日判決
判自474号20頁
新潟大学准教授 宮森征司

● 第83回財政法研究会は、令和3年11月20日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「認可保育所へ交付した補助金等に関する不当利得返還請求の消滅時効」
大阪地裁令和2年8月12日判決
判自475号85頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第82回財政法研究会は、令和3年9月18日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「退職手当支給制限処分取消請求事件」
仙台地裁令和3年7月5日判決
〔LEX/DB 25590344〕
西南学院大学教授 石森久広
(2)「泉佐野市特別交付税減額訴訟中間判決」
大阪地裁令和3年4月22日判決
東京大学名誉教授 碓井光明

● 第81回財政法研究会は、令和3年7月17日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「久米至聖廟事件最高裁判決」
最高裁大法廷令和3年2月24日判決
裁判所HP
九州大学教授 赤坂幸一

● 第80回財政法研究会は、令和3年5月15日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「補助金と税制優遇による工場誘致の適否」
大阪地裁平成28年9月8日判決
判自426号10頁
立正大学教授 長島弘

● 第79回財政法研究会は、令和3年3月20日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「岩沼市議員出席停止処分事件」
最高裁大法廷令和2年11月25日判決
裁時1757号3頁
新潟大学准教授 今本啓介

● 第78回財政法研究会は、令和3年1月23日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「行政財産目的外使用不許可決定取消請求事件(高槻市)」
大阪地裁平成29年12月13日判決
判自445号28頁
大阪高裁平成30年10月26日判決
判自445号18頁
香川大学教授 三野靖

● 第77回財政法研究会は、令和2年11月21日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「制限付き一般競争入札の参加資格である企業要件が違法とされた事例」
名古屋高裁令和元年5月23日判決
判自457号73頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第76回財政法研究会は、令和2年9月19日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「泉佐野市ふるさと納税事件」
最高裁令和2年6月30日判決
裁判所ウェブサイト
帝京大学講師 吉田貴明
(2)「太田市恩賞随意契約損害賠償住民訴訟」
東京高裁平成21年2月24日判決
判タ1299号186頁
東北公益文科大学准教授 斉藤徹史

● 第75回財政法研究会は、令和2年7月18日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「久米至聖廟住民訴訟控訴事件」
福岡高裁那覇支部平成31年4月18日判決
判自454号26頁
武蔵野大学准教授 上代庸平

● 第74回財政法研究会は、令和2年5月16日(土)に、WEB会議にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「産業廃棄物の汚染水対策に係る事務管理費用償還請求事件」
福井地裁平成29年9月27日判決
判自444号64頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第73回財政法研究会は、令和2年1月25日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「支出の一部が実際には存在しない場合における政務活動費の不当利得返還義務」
最高裁判所第2小法廷平成30年11月16日判決
民集72巻6号993頁、判例タイムズ1463号68頁
元日本大学教授 甲斐素直

● 第72回財政法研究会は、令和元年10月27日(日)に、名城大学天白キャンパス10号館2階第1会議室にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「物件保管費用償還請求控訴事件」
福岡高裁平成29年12月20日判決
判自439号103頁
名城大学准教授 北見宏介
(2)「バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件(栃木県)」
東京高裁平成29年1月26日判決
判自431号24頁
原審:宇都宮地裁平成28年3月23日判自413号35頁
※ 関連判例
東京高判平成27年7月15日(評釈として山村恒年・判自421号86頁~90頁)
および同原審:宇都宮地判平成27年3月4日判自413号28頁
名古屋学院大学准教授 國井義郎

● 第71回財政法研究会は、令和元年9月21日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「補助金の返納と不当利得返還請求」
宇都宮地裁平成31年3月7日判決
LEX/DB 25562586
東京大学名誉教授 碓井光明

● 第70回財政法研究会は、令和元年5月19日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「住民訴訟債権の放棄と弁護士報酬の請求」
神戸地裁平成30年1月17日判決
判タ1453号171頁
国家公務員共済組合連合会理事 山口亨
(2)「適正な対価による市有地の譲渡」
最高裁(第三小法廷)平成30年11月6日判決
判自442号48頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第69回財政法研究会は、平成31年3月16日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「ワンセグ受信可能携帯電話所持の受信設備設置該当性」
1. 東京高裁平成30年6月21日判決裁判所HP(LEX/DB25449591)
2. 東京高裁平成30年3月26日判決判例時報2379号56頁
3. 東京高裁平成30年3月22日判決判例時報2379号61頁
4. 東京高裁平成30年3月22日判決判例時報2379号68頁
大阪大学教授 片桐直人

● 第68回財政法研究会は、平成31年1月26日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「地方議会における議員報酬減額を伴う出席停止処分の取消訴訟と司法審査の対象」
仙台高裁平成30年8月29日判決(平成30年(行コ)第10号:出席停止処分取消等請求控訴事件)
LEX/DB 25561374
駒澤大学准教授 奥村公輔

● 第67回財政法研究会は、平成30年11月4日(日)に、新潟市万代市民会館研修室401にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「明治初期における税財政状況の概観と主要な学説の動向」
明治大学教授 小山廣和

● 第66回財政法研究会は、平成30年9月15日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の2件の報告が行われました。
(1)「市の浄化槽整備推進事業に係る公金の支出が違法でないとされた事例」
大阪高裁平成26年8月29日判決
裁判所ウェブサイト
東北公益文科大学准教授 斉藤徹史
(2)「農業協同組合費出荷助成金不交付損害賠償事件」
札幌地裁平成28年3月29日判決
判例地方自治418号74頁
名城大学准教授 北見宏介

● 第65回財政法研究会は、平成30年7月21日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「都市公園施設管理不許可処分に係る損失補償請求」
大阪地裁平成27年5月29日判決
判例地方自治406号54頁
千葉大学教授 木村琢麿

● 第64回財政法研究会は、平成30年5月19日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「工業用水道の使用の廃止負担金と地方自治法上の分担金」
最高裁(第一小法廷)平成29年9月14日判決
裁判所時報1684号2頁、判例時報2359号3頁、判例地方自治427号22頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第63回財政法研究会は、平成30年3月17日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「公の施設とパブリックフォーラム(金沢市役所前広場集会拒否事件)」
第1審 金沢地裁平成28年2月5日判決
判例時報2336号53頁
控訴審 名古屋高裁金沢支部平成29年1月25日判決
判例時報2336号49頁
日本大学法学部教授 甲斐素直

● 第62回財政法研究会は、平成30年1月20日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「在外被曝者に対する医療費の支給の可否」
最高裁(第三小法廷)平成27年9月8日判決
民集69巻6号1607頁
元札幌大学准教授 下山重幸

●第61回研究会は年次研究総会が11月4日(土)に白鴎大学において開催された関係から、その翌日、平成29年11月5日(日)午前10時より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催されました。次の報告が行われました。
「新渡戸記念館廃止条例の処分性」
仙台高裁平成29年6月23日判決
LEX/DB25546477
(原審:青森地裁平成29年1月27日判決 LEX/DB25545115)
東京大学大学院法学政治学研究科特別講師 土井翼

● 第60回財政法研究会は、平成29年9月16日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「中野区議会政務活動費の交付に関する条例事件」
東京地裁平成28年3月22日判決
判例時報2299号28頁
東京経済大学専任講師 金崎剛志

● 第59回財政法研究会は、平成29年7月15日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「里道占有損害賠償住民訴訟事件」
大阪地裁平成28年4月14日判決
判例地方自治419号16頁
大東文化大学法学部教授 森稔樹

● 第58回財政法研究会は、平成29年5月20日(土)に、日本大学法学部第11号館2階会議室にて開催いたしました。次の報告が行われました。
「鳴門市競艇従業員共済会への臨時従業員退職せん別金充当のための補助金支出が違法であるとされた事例」
最高裁(第二小法廷)平成28年7月15日判決
裁判所時報1656号1頁、判例時報2316号53頁、判例タイムズ11430号121頁
武蔵野大学法学部教授 上代庸平

● 第57回財政法研究会は、平成29年3月19日(日)に、中央大学後楽園キャンパス6号館7階6701教室にて開催しました。次の報告が行われました。
「ワンセグ訴訟第一審判決」
さいたま地裁平成28年8月26日判決
判例時報2309号48頁
鹿児島大学教授 鳥飼貴司
「公務員の退職一時金返還請求の合憲性」
最高裁(第一小法廷)平成27年12月14日判決
民集69巻8号2348頁、判例時報2294号29頁、判例タイムズ1423号117頁
日本大学教授 甲斐素直

● 第56回財政法研究会は、平成29年1月21日(土)13時30分より、明治大学研究棟第10会議室にて開催されました。 従来、1月の研究会については、センター入試が第3土曜日にある関係から第4土曜日に開催しておりましたが、本年はセンター入試の期日がずれたため、常例通り、第3土曜日に開催したものです。次の報告が行われました。
「政治資金の使途制限に関する一考察」
東北公益文科大学修士課程院生(山形県派遣)三浦拓

● 第55回財政法研究会は、平成28年11月19日(土)13時より、日本大学法学部本館8階181講堂において開催されました。次の報告が行われました。
「事務所賃借料・光熱費と自動車リース料は政務調査費の支出対象となるか」
名古屋高裁平成27年12月24日判決
判例時報2296号42頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第54回財政法研究会は、平成28年9月17日(土)13時半より、日本大学法学部11号館2階会議室において開催されました。次の報告が行われました。
「地方公務員災害補償基金大阪府支部長(市立中学校教諭)事件」
大阪高等裁判所平成27年6月19日判決
平成25年(行コ)211号【判例ID:28234273】
日本大学法学部大学院院生 難波岳穂

● 第53回財政法研究会は、平成28年平成28年7月16日(土)13時半より、明治大学研究棟4階の第5会議室にて開催されました。次の報告が行われました。
「収賄罪の共同正犯として有罪判決が確定した元知事に対する退職手当返還請求が認められるとした事例」
福島地方裁判所平成27年6月23日判決
判例時報2287号32頁
元日本大学法学部講師 松澤幸太郎

● 第52回財政法研究会は、平成28年5月21日(土)13時半より、明治大学研究棟4階の第5会議室にて開催されました。次の報告が行われました。
「公物管理に関するフランス法の動向」
参考文献:木村琢麿「行政作用の利用者による費用負担」法律時報88号2号(2016年)10頁
千葉大学大学院専門法務研究科教授 木村琢麿

● 第51回財政法研究会は、学会総会の翌日である平成28年3月20日(日)に、大阪経済大学50周年記念館(E館)7階,第1・第2会議室において開催されました。 次の2件の報告が行われました。
「使用料請求額の確定・過料処分と法的規律-北本市・下水道使用料請求額決定処分等取消請求事件」
さいたま地裁平成26年12月17日判決
判例地方自治400号84頁
名城大学法学部准教授 北見宏介
「一般競争入札と地方自治法施行令167条の5の2に基づく入札参加資格の制限条件である地域要件の違法性」
水戸地裁平成26年7月10日判決
判例時報2249号24頁、判例地方自治395号11頁
岡山県職員(神戸大学大学院博士後期課程) 東原良樹

● 第50回財政法研究会は、平成28年1月23日(土)午後1時半より、日本大学法学部3号館2階322講堂にて開催されました。次の報告が行われました。
「在日外国人のための公民館的施設として固定資産税等を減免した措置の適法性」
大阪地裁平成24年12月20日
判例集未登載
明治学院大学非常勤講師 下山重幸

● 第49回研究会は、平成27年11月21日(土)に、明治大学研究棟4階第3会議室において開催されました。次の報告が行われました。
「竹バイオマス事業に対する補助金支出と公益上の必要性」
熊本地裁平成26月10月27日判決
判例地方自治398号13頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦

● 第48回研究会は、平成27年9月19日(土)に、明治大学研究棟第8会議室において開催されました。次の報告が行われました。
「地方議会議員の二親等内親族経営企業を規制する政治倫理条例の合憲性」
最高裁判所(第三小法廷)平成26年5月27日判決
判例時報2231号9頁、判例タイムズ1405号83頁
日本大学法学部教授 甲斐素直

● 第47回研究会は、平成27年7月18日(土)に、明治大学研究棟4階第8会議室にて開催されました。次の報告が行われました。
「談合を原因とする損害賠償請求に関する裁判例の検討―「談合による損害額の認定のあり方」を中心に」
大阪地裁平成25年3月21日判決判例集未登載
名古屋地裁平成21年2月26日判決判例集未登載
東京高裁平成20年3月18日判決判例集未登載
東北公益文科大学 斉藤徹史

● 第46回研究会は、平成27年5月16日(土)に、明治大学研究棟4階第5会議室にて開催されました。次の2件の報告が行われました。
一 財政法判例研究
政務調査費に関係する文書提出命令が認められた事例-文書提出命令に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件-
最高裁判所(第二小法廷)平成26年10月29日判決
裁判所HP
外務省 松澤幸太郎
二 財政法問題研究
財政均衡条項に関するフランス法の動向
千葉大学教授 木村琢麿

● 第45回研究会は、平成27年3月22日(日)10時より、愛知学院大学楠元キャンパス・歯学部基礎教育研究棟1階第2会議室にて開催されました。次の2件の報告が行われました。
一 財政法判例研究
「法定外公共物の取得時効」
東京高裁平成26年5月26日判決
判例時報2227号37頁
日本大学法学部教授 甲斐素直
二 財政法問題研究
「公共調達における中小企業受注確保策と財務会計法規の諸原則」
神戸大学大学院法学研究科 東原良樹

● 第44回研究会は、平成27年1月24日(土)、1時半より、日本大学法学部本館6階161講堂にて開催されました。次の報告が行われました。
「損失補償契約と財政援助制限法3条の禁止する保証契約との関係」
東京高裁平成24年3月21日判決
金融法務事情1957号127頁
明治学院大学非常勤講師 下山重幸

● 第43回研究会は、平成26年11月15日(土)に、1時半より、明治大学14号館6階会議室にて開催 されました。次の報告が行われました。
生活扶助の老齢加算の廃止と憲法25条
最高裁平成24年2月28日第3小法廷
民集66巻3号1240頁、判例時報2145号3頁、判例タイムズ1369号101頁
日本大学法学部教授 甲斐素直

● 第42回判例研究会は、平成26年9月20日〔土〕に、1時半より開催の予定です。会場は、明治大学研究棟3階第10会議室で開催されました。次の2件の報告が行われました。
(1)「随意契約型企画競争方式によって為された不動産売却の適法性」
(大阪高裁平成21年12月24日 判例集未登載)
神戸大学大学院(岡山県職員) 東原良樹
(2) 遺族補償年金差別訴訟
(大阪地裁平成25年11月25日)
日本大学大学院法学研究科 難波岳穂

● 第41回判例研究会は、平成26年7月19日(土)午後1時半より、日本大学法学部本館181講堂にて開催されました。次の2件の報告が行われました。
(1)「競争入札への参加の禁止、参加資格の取消し、指名停止は、いずれも行政処分に当たらない。入札参加資格を有することの確認を求める公法上の当事者訴訟が不適法とされた事例」
東京高裁平成24年2月28日 (判例集未登載)
東北公益文科大学 斉藤徹史
(2) 「地方公共団体の財政自立のための制度設計」
(これは判例評釈では無く、政治学領域の研究報告です)
日本大学法学部助手 斎藤英明

● 第40回判例研究会は、平成26年5月17日(土)午後1時半より、明治大学研究棟第8会議室にて開催されました。次の2件の報告が行われました。
(1)市長が補助金支出を専決処分で行ったことの違法性
千葉地判平成25年3月22日  判例時報2196号3頁
東京高判平成25年8月29日  判例時報2206号76頁
横浜国立大学准教授 板垣勝彦
(2) わが国会計年度の変遷
(これは判例評釈では無く、研究報告です)
日本大学大学院法学研究科 荒川 卓

● 第39回判例研究会は、平成26年3月23日(日)午前10時より、日本大学法学部4号館地階第4会議室にて、前日の総会に引き続いて開催されました。次の2件の報告が行われました。
(1) 教育振興費補助金支出取消等請求事件
福岡地方裁判所平成25年02月15日判決
判例集未搭載 http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=83548&hanreiKbn=05
外務省 松澤幸太郎
(2) 「行政調査と税務調査をめぐる問題―国税通則法改正をてがかりに―」
(これは判例評釈では無く、研究報告です。)
日本大学大学院法学研究科 本村大輔

● 第38回判例研究会は、平成26年1月18日(土)午後1時半より、明治大学研究棟4階第3会議室にて行われました。次の報告が行われました。
(1) 金沢市併給調整訴訟
金沢地方裁判所平成23年 4月22日判決    賃金と社会保障1560号55頁
日本大学大学院法学研究科 難波岳穂
(2)  市立病院建替基本設計業務委託入札に係る行政文書の開示請求に対し予定価格、低 入札価格調査基準価格、低入札価格調査失格基準価格等を不開示とした処分が違法と された事例
青森地裁平成19・12・7 判例集未登載(裁判所ホームページに掲載有)
総合研究開発機構(NIRA) 斉藤徹史

● 第37回判例研究会は、平成25年11月16日午後1時半より、明治大学15号館6階会議室において行われました。少々出席者の少ない研究会となりましたが、討論は、いつも通り活発に行われました。
(1) 地方議会の債権放棄議決の効力について
さくら市事件=最高裁判所第二小法廷平成24年4月23日判決
民集66巻6号2789頁、判例時報2168号49頁、判例タイムズ1383号137頁
報告者 日本大学教授 甲斐素直
(2) 区議会議員が提起した住民訴訟の控訴の提起に係る手数料の印紙代等に充てた政務調査費の支出が使途基準に適合しないとされた事例
最高裁第2小法廷平成25年1月25日 判例時報2182号44頁、判例タイムズ1388号94頁
明治学院大学非常勤講師 下山重幸

● 第36回判例研究会は、9月20日(土)午後1時半より、明治大学研究棟4階第3会議室にて行われました。次の報告が行われました。
(1) 中小企業の受注機会の確保のために随意契約により灯油を購入したことは違法とはいえないとされた事例
名古屋高裁金沢支部平成20・5・26 判例タイムズ1309号178頁
灯油購入契約の変更契約を随意契約によって締結したことは違法であるが、市長には損害賠償責任がないとされた事例
名古屋高裁金沢支部平成20・5・26 判例タイムズ1309号185頁
上記と同趣旨
名古屋高裁金沢支部平成20・5・26 判例タイムズ1309号196頁
(内容が関連しておりますので、3つの判例を一括して取り上げます。)
報告者 斉藤徹史氏(総合研究開発機構(NIRA)研究員)

(2) 上下水道事業における貸倒引当金について
(これは研究報告であって、判例評釈ではありません。)
報告者 石崎善隆氏(広島大学大学院社会科学研究科リサーチアシスタント)

●  第35回判例研究会は、平成25年7月20日(土)1時半より、いつもと違い、明治大学14号館6階A会議室で行われました。初めての会場で、入り口が4階にあるなど変則的な建物に少々戸惑いましたが、活発な討論を行うことができました。
(1) 地方公共団体の非常勤の行政委員会委員に対して月額制報酬を支給することを定める条例の適法性
鹿児島地方裁判所平成24年1月18日判決(判例地方自治362号73頁)
報告者 金崎剛志氏(一般財団法人 行政管理研究センター研究員)
(2) 補助金適正化法29条1項に言う「不正」概念
宮崎地方裁判所平成17年4月28日判決(判例集未登載=本判決は最高裁判所ホームページにも登載されていません)
報告者 甲斐素直氏(日本大学法学部教授)

● 第34回判例研究会は、平成25年5月18日(土)1時半より、常例通り明治大学研究棟において開催されました。次の報告が行われました。どちらの判例も興味深いもので、面白く議論をすることができました。
(1) 神奈川県臨時特例企業税事件
最高裁平成25・3・21(最高裁判所ホームページ)
報告者: 鳥飼貴司氏(鹿児島大学教授)
(2) 県議会議員が海外調査に政務調査費を充てたことの違法性の有無
奈良地裁平成23・6・30(判例タイムズ1383号220頁)
報告者: 板垣勝彦氏(横浜国立大学准教授)

● 第33回判例研究会は、研究大会の翌日、平成25年3月23日(日)午前9時より、南山大学法科大学院会議室で開催されました。朝早い開始のため、最初はどうなることかと思われましたが、尻上がりに出席者は増えました。
(1) 市有地を占有する者に対して占有料相当額を請求しないことが債権の管理を怠る事実であるとして、怠る事実の違法確認を求める3号請求及び占有料相当額を請求することを求めた4号請求が一部認容された事例、住民監査請求における財務会計上の行為又は怠る事実の摘示の程度
岐阜地裁平成24・2・9 判例地方自治357号101頁
報告者:名城大学准教授 北見宏介氏
(2) 町長が専決処分により業務委託契約を締結し委託料を支出したことが違法とされた事例
徳島地裁平成24・10・12 判例集未登載
(3) 専決処分の無効を理由に請負代金の返還請求をするよう求めた住民訴訟につき、請求が一部認容された事例
甲府地裁平成24・9・18 判例地方自治363号11頁
以上2件について   報告者:明治大学教授 碓井光明

● 第32回判例研究会は、常例通り、明治大学で平成24年11月17日(土)、1時半より明治大学研究棟4階第3会議室にて開催されました。あいにくの悪天候で、出席者の出足が悪く、少し寂しい研究会になりました。
(1)最高裁判所第二小法廷平成24年4月20日判決(平成22年(行ヒ)第102号)裁判所時報1554号4頁
大東市非常勤職員退職慰労金事件
報告者 上代  庸平(中京大学 国際教養学部 講師)
(2)最高裁判所第三小法廷平成22年 7月 6日判決(平成21年(行ヒ)第52号)判例時報2091号44頁
自動車の所有者が脅迫されて当該自動車を他人に引き渡したためにこれを利用し得ないという損害を被ったことが,愛知県県税条例(昭和25年愛知県条例第24号)72条所定の自動車税の減免要件である「天災その他特別の事情」による被害に当たるとはいえないとされた事例
報告者 荒川 卓 (日本大学大学院法学研究科)

● 第31回判例研究会は、平成24年9月15日(土)午後1時半より、いつもと異なり、明治大学研究棟ではなく、日本大学法学部本館2階第2会議室で開催された。今年は第1土曜日が1日だったため、第3土曜日も,明治大学はまだ夏季休暇中で部屋が取れなかったため、変更になったものである。第4土曜日に変更したいところであったが、その日は秋分の日と重なっているため、定例通りの第3土曜日開催となった。碓井理事長が海外にいるなど、まだ多くの大学が夏季休暇中であったためか、普段の半数程度の出席者しかない少し寂しい研究会となった。しかし、3時間にわたって熱心な討論が行われた。
(1) 大阪地裁平成22年9月3日判決、判例地方自治349号39頁、および、その控訴審(大阪高裁平成23年6月3日)
特別報酬支給差止請求事件
報告者 斉藤健一郎(筑波大学大学院 人文社会科学研究科 法学専攻)

● 第30回判例研究会は、平成24年7月21日(土)に、明治大学研究棟の何時も1階違う3階第10会議室で開催された。ちょっと手狭な部屋であったこともあり、満員の盛況であった。
(1)最高裁判所第一小法廷平成24年2月16日判決/裁判所時報1550号1頁
市が連合町内会に対し無償で神社施設の敷地としての利用に供していた市有地につき、 その無償提供の違憲性を解消するため市有地の一部を氏子総代長に賃貸することが 憲法89条、20条1項後段に違反しないとされた事例
報告者 柏崎敏義 (関東学院大学教授)
(2)最高裁判所第二小法廷平成23年9月30日判決/判例時報2132号39頁、判例タイムズ1359号80頁
長期譲渡所得に係る損益通算を認めないこととした平成16年法律第14号による改正後の租税特別措置法31条の規定をその施行日より前に個人が行う土地等又は建物等の譲渡について適用するものとしている平成16年法律第14号附則27条1項と憲法84条
報告者 本村大輔 (日本大学大学院法学研究科)

● 第29回判例研究会は、常例通り平成24年5月19日に明治大学研究等第5会議室で開催された。遠く鹿児島からの参加者もあり、狭い会議室は満員になって、活発な討論が行われた。
(1) 佐賀地判平成23・1・21 判例タイムズ1357号112頁
市が随意契約によって業務委託契約を締結したことが違法とされた事例
報告者 今本啓介(新潟大学准教授)
(2) 東京地判平成22・12・22 判例時報2104号19頁
前市長に対する国家賠償法上の求償権を行使しないことが怠る事実に該当するとされた事例
報告者 板垣勝彦(山梨学院大学専任講師)

●第28回判例研究会は、年次研究総会開催の翌日の日曜日である平成24年3月18日に、日本大学法学部第3号館2階326講堂において、午前10時より開催された。あいにくの雨にも拘わらず多数の参加者があった。
(1) 京都地裁平成20・2・4(最高裁ホームページ)
選挙費用の公費負担をめぐる住民訴訟
報告者  稲積重幸 札幌大学准教授
(2) 東京高裁平成21・12・24(判例地方自治335号10頁)
住民訴訟と議会の議決による損害賠償請求権の放棄
報告者  廣田達人 横浜国立大学准教授

● 第27回判例例研究会は、常例とは異なり通り、平成24年1月11日(水)3時より、明治大学研究棟4階の第3会議室で開催された。変則日程にも拘わらず、多くの参加者があり、ほっとしました。
(1) 最高裁判所第一小法廷 平成23年9月8日 判例集未搭載(裁判所ウェブサイト)
国の補助事業に関する住民訴訟では、國の補助金も弁護士報酬の算定基礎とすべきだとされた事案
報告者 小新井雅(日本大学大学院法学研究科)

● 第26回判例研究会は、常例通り、平成23年11月19日、明治大学研究棟4階の第3会議室で開催された。報告テーマ及び報告者は、次のとおりであった。取り上げられたのは、いわゆる高槻市ヤミ退職金問題と言われるものであった。折悪しく、豪雨の中での開催にも関わらず、多数の方が参加され、活発な議論が行われた。。
(1) 最高裁判平成22・3・25判例タイムズ1323号82頁、判例時報2081号3頁 裁判所時報1504号5頁
福利厚生事業の委託先の法人に対する不当利得返還請求権が、同法人の退会給付制度廃止に伴う清算金に充当する旨の合意により消滅するとされた事例
報告者 巽智彦(東京大学法学政治学研究科助教)

● 第25回判例研究会は、これまでの常例とは異なり、平成23年9月 24日(土)13時半より 明治大学研究棟4階の第5会議室で開催された。報告テーマ及び報告者は、次のとおりであった。いずれも興味深い問題で、活発な議論が行われた。
(1) 地方公営企業法,地方自治法,地方財政法における「会計の区分」(これは判例評釈では無く、研究報告)
広島大学大学院社会科学研究科 石崎善隆
(2) 市議会議員海外視察費用支出の適法性 仙台地裁平成20・12・18 判例集未登載
日本大学大学院法学研究科 小新井雅

● 第24回判例研究会は、平成23年7月16日(土)に日本大学法科大学院で開催された。第1回以来、一貫して使用させていただいていた日本大学法科大学院の会議室であったが、近い将来に建て直される事となり、その準備作業の一環として外部貸し出しを中止したために、今回が最後となった。現職の監査委員の方も出席され、活発な討論が行われた。
福岡高等裁判所(差戻控訴審) 平成23年1月27日判決(Lex/DB 25470391)
住民監査請求における特定性、相当の理由、知事の責任
日本大学法学部教授 甲斐素直

● 第23回判例研究会は、財政法学会研究総会に伴う研究会が、東日本大震災のため5月29日に開催になったのに伴い、平成23年5月 28日(土)15時より 同志社大学徳照館会議室で開催された。報告テーマ及び報告者は次のとおりでした。台風2号に伴う豪雨にもかかわらず、多数が参集し、活発な討論が行われた。
(1)  大分地判平成22・3・25(判例タイムズ1341号45頁)
任意買収後における直接憲法29条に基づく損失補償請求の可否
山梨学院大学講師 板垣勝彦
(2)  最判平成21・12・10(民集63巻10号2516頁)
遺産分割協議と相続人の第二次納税義務
同志社大学大学院博士課程 倉見智亮

● 第22回判例研究会は、平成23年1月22日(土)13時30分より日本大学法科大学院5階、第5会議室で開催されました。報告テーマ及び報告者は次のとおりでした。
(1)最高裁平成22年2月23日判決 判例タイムズ1322号65頁、判例時報2076号40頁
市営と畜場の廃止に伴う損失補償
横浜国立大学准教授  廣田達人
(2)名古屋地裁平成22年10月28日判決 最高裁判所ホームページ
合併前の区域ごとに下水道受益者負担金が異なることと憲法14条
札幌大学准教授  稲積重幸

● 第21回判例研究会は、 常例の通り、平成23年11月20日(土)13時30分より日本大学法科大学院5階、第5会議室で開催されました。今回は、報告希望者が少なく、碓井理事長による報告1件だけとなりました。
(1)東京高裁平成22年8月30日判決
金融法務事情1907号16頁、金融・商事判例1351号20頁
金融機関との損失補償契約に基づく公金の支出が差し止められた事例
報告者 碓井光明(明治大学教授)

●  第20回判例研究会は、常例のとおり、平成23年9月18日(土)13時30分より日本大学法科大学院5階、第5会議室で開催されました。報告テーマ及び報告者は次のとおりでした。
(1) 静岡地裁下田支部判決平成21・10・29
判例タイムズ1317号149頁
地方公共団体による指定ごみ袋の一括購入・一括販売方式導入の是非
報告者 国土交通省住宅局住宅総合整備課主査 板垣勝彦
(2)最高裁平成22・7・6 判例タイムズ1324号78頁
年金方式により支払われた生命保険金の所得税課税(相続税との二重課税訴訟)
報告者 大宮法科大学院生 中小路隆哉

● 第19回の研究会は、平成23年 7月17日( 土)13:30より 日本大学法科大学院501会議室において開催されました。報告者及び取り上げ た判決は次のとおりでした。
(1) 市と県との間の基本水量をめぐる争い
京都地判平成22・3・18 判例集未登載
小樽商科大学准教授 今本啓介
(2) 神戸市外郭団体派遣職員の人件費支出
大阪高判平成21・11・27 判例集未登載
大宮法科大学院大学准教授 早川和宏
(注:これは大阪高等裁判所平成20年(行コ)88号、同140号事件です。同事件につき、最高裁判所ホームページで検索する際には判決日付は11月17日としなければなりませんが、上記HPに掲記されている裁判書原本のコピーでは、11月27日となっていますので、こちらが正しいものと判断しております。なお、LEX/DBでも平成21年11月27日判決となっております。)

● 第18回判例研究会は、2010年(平成23年)5月15日(土)日本大学法科大学院5回501会議室において実施されました。次の報告が行われました。
(1)土地の先行取得を委託した土地開発公社からの買い取る売買契約の適法性
最高裁平成21・12・17
判例タイムズ1316号96頁、判例時報2067号18頁
千葉大学教授 木村琢麿氏
(2)指名停止事業者との随意契約締結差止め請求事件
大阪地裁平成21・1・29 判例集未登載
名城大学准教授 北見宏介氏

● 第17回判例研究会は、2010年3月21日(土)、神奈川大学1号館3階304会議室において実施されました。次の報告が 行われました。
(1) 市有地を連合町内会に無償で神社施設の敷地として利用に供していることと憲法89条、20条1項後段
最高裁大法廷平成22・1・20判決
平成19(行ツ)第260号事件 裁判所時報1500号1頁
平成19(行ツ)第334号事件 裁判所時報1500号12頁
報告者:中京大学講師 上代庸平氏
(2) 監査委員が任意に提供を受けた政務調査費に関する文書の情報が、事務事業支障情報に当たるとされた事例
最高裁平成21・12・17判決 判例集未登載
報告者:横浜国立大学准教授 廣田達人氏
(3) 愛知県市町村振興協会が県から交付を受けたサマージャンボ宝くじ収益金を県内市町村に配分しないことの違法性の有無
名古屋地裁平成19・5・24判決 判例地方自治302号46頁
報告者:明治大学教育補助講師 稲積重幸氏

● 第16回判例研究会は、2010年1月23日(土)、日本大学法科大学院7階701号室において実施されました。次の報告が実施されました。
(1) 公害防止事業費負担事件
東京高裁平成20・8・20(判例タイムズ1309号137頁)1審:東京地裁平成18・2・9(判例タイムズ1309号151頁)
報告者 田尾亮介(東京大学大学院)
(2) 談合業者に対する損害賠償債権の管理を怠る事実の認定
最高裁平成21・4・28(判例タイムズ1300号92頁)
報告者 折橋洋介(東京大学大学院)

●  第15回判例研究会は、2009年11月21日(土)13時30分より、日本大学法科大学院5階501会議室で開催されました。
(1)東京地裁平成21・2・20判例タイムズ1298号160頁
都営住宅の居住者から駐車料金を徴収していた団地自治会に対して、都は不当利得返還請求をすべきものとされた事例
(2)大阪地裁平成20・8・7判例タイムズ1296号188頁
市営住宅の入居者に敷地の一部を無償で使用することを許諾した行為の財務行為性
報告はいずれも碓井光明(明治大学)

● 第14回判例研究会は、2009年9月19日(土)13時30分より、日本大学法科大学院5階501号室で開催される予定です。 次の報告が行われました。
(1) 土地建物等の譲渡損失の損益通算を否定する改正と遡及立法の禁止
千葉地裁平成20・5・16、その控訴審:東京高裁平成20・12・4(いずれも最高裁ホームページ)
報告者:木村弘之亮(日本大学大学院総合科学研究科教授)
(2) 地目「ため池」の土地が実際は宅地であるのを見過ごして固定資産税・都市計画税課していたとして、これらの税の賦課徴収を怠っていることが違法とされた事例(住民訴訟3号請求事件)
大阪地裁平成20・2・29判例タイムズ1281号193頁
報告者:森 稔樹(大東文化大学法学部教授)

● 第13回判例研究会は、2009年7月18日(土)より、日本大学法科大学院5階501号室で開催されました。
次の報告が行われました。
(1) 政務調査費返還命令が違法とされた事例
東京地裁平成20・11・28判決 判例タイムズ1291号209頁
報告者:金子昇平(駒澤大学教授)
(2) 補助金交付先の団体が補助金を宗教団体の主催する祭りの祝い金等に
使用している場合における政教分離原則違反の有無
横浜地裁平成18・5・17判決 判例地方自治285号66頁
報告者:小沢隆一(慈恵医大教授)

●  第12回判例研究会は、2009年5月16日(土)13時30分より、日本大学法科大学院5階501号室で開催されま した
次の報告が行われました。
(1) 名古屋高裁判決平成17・4・13判例タイムズ1223号170頁
町民文化会館の使用料免除事件
報告者 永野晴康(明治大学法科大学院教育補助講師)
(2) 定額給付金支給事業の仕組み
報告者 碓井光明(当学会理事長)
第2の報告は、現在進行中の定額給付金制度に対する碓井理事長の分析を報告したもので、非常に興味深いものでした。残念ながら、現在のところ、それを文章にして公表するつもりはないとのことです。

● 第11回判例研究会は、2009年3月22日(日)の朝9時~13時までの間、北海道大学法学部研究棟3階321号室(研究会室)で開催されました。地方開催ということで、地元の方を中心に、特に3名の報告者を立てて行われました。そのため、普段の研究会に比べ、時間的に窮屈でしたが、遠く九州からの出席者もあり、活発な討論が行われました。
(1) 大阪高裁平成19・11・22(最高裁ホームページ)
異動教職員に対するスポーツウエアの支給等
報告者:今本啓介(小樽商科大学)
(2) 広島地裁平成20・2・29(最高裁ホームページ)
業務委託先の履行確保に関する検査等
報告者:北見宏介(北海道大学)
(3) 仙台高裁平成20・3・19(判例タイムズ1283号110頁))
県費負担教職員の違法行為の賠償債務を履行した県が 学校設置者である市に対してなした国家賠償法3条2項に基づく求償権の行使
報告者:秦 博美(北海道監査委員事務局)

● 第10回判例研究会は、1月24日(土)日本大学法科大学院において開催された。奇数月の第3土曜日というルールに照らせば、17日のはずですが、この日はセンター入試の当日に当たるため、出席に差し支える方も多いのではないか、ということから、1週間遅らせて開催することとなった。それに伴い、会議室も変更となったので、幹事としては心配していたが、多くの方が出席してくれてほっとした。
神戸地裁平成19・8・31  判例地方自治299号24頁
高校跡地の随意契約による売却
報告者  岩城利明(内閣府公共サービス改革推進室)

●  第9回判例研究会は、11月15日(土)に、日本大学法科大学院において開催されました。次の報告がされました。
(1) 東京高裁平成19・3・28 判例タイムズ1264号206頁
(原審:さいたま地裁平成18・3・29判例地方自治301号14頁)
土地区画整理組合への職員派遣
報告者   田尾亮介(東京大学大学院博士課程)
(2) 東京高裁平成19・2・14 判例タイムズ1265号204頁
(原審:東京地裁平成18・6・16判例時報1943号8頁)
知事等の海外出張に係る支出についての監査請求と 「正当な理由」
報告者   廣田達人(信州大学准教授)

●  第8回判例研究会は、常例通り、9月20日(土)に、日本大学法科大学院において開催されました。次の報告がされました。
(1)  東京高裁平成17年2月9日判決、判例時報1981号3頁)
公金支出損害賠償等請求控訴事件(ぐんま昆虫の森事件)
報告者 甲斐素直(日本大学法学部教授)
(2) 東京地裁平成20年4月17日判決 判例時報2008号78頁
労働保険料徴収法8条1項の元請負人の解釈適用
報告者 碓井光明(明治大学法科大学院教授)

●  第7回判例研究会は、常例通り、7月19日(土)に、日本大学法科大学院501会議室において開催されました。次の報告がなされました。既に夏期休暇に入りつつある時期であったにも関わらず、多くの方が出席され、活発な討議が行われ、時間が不足気味になりました。
(1)  名古屋高裁金沢支部平成20・4・7                  最高裁ホームページ
報告者 柏崎敏義 (関東学院大学法務研究科・実務法学専攻 教授)
(2) 名古屋地平成16・1・29                   判例タイムズ1246号150頁
報告者 板垣勝彦 (東京大学大学院法学政治学研究科助教)

●  第6回判例研究会は、5月17日(土)に、日本大学法科大学院501会議室において開催 されました。次の方が報告いたしました。遠く、北海道から駆けつけてくださった会員もおり、普段にもまして活発な討論が展開されました。
(1) 大阪高裁平成19・3・28判例地方自治295号30頁
退職時特別昇給
早川和宏(大宮法科大学院大学准教授)
(2) 岡山地裁平成18・5・17判例地方自治281号10頁
調査票虚偽記載による交付税返還に伴う加算金相当額の賠償責任
上代庸平(中京大学 教養部 社会科学系列、講師)

●  第5回判例研究会は、3月15日に総会が西南学院大学で開催されたのを受けて、3月16日に、同じ九州・福岡市、九州大学法学部棟 2F 大会議室 にて午前9時~13時に行なわれました。報告者が普段よりも多い3名であったため、4時間を休憩無しのふっと押しの報告・討論としたのにも拘わらず、司会者の不手際で、時間が不足し、討論不足の感があったことは否めないところでした。報告者の型にはご迷惑をおかけしました。しかし、地元自治体の方も参加し、非常に熱心に討議が行われました。
(1)  東京地裁平成19・3・28(最高裁ホームページ)
要綱に基づく公共施設整備費負担金の徴収を怠ることの違法性
報告者  大脇 成昭(熊本大学准教授)
(2) 東京高裁平成19・4・19(最高裁ホームページ)
源泉徴収義務の懈怠
報告者 今本啓介(小樽商科大学商学部企業法学科准教授)
(3)最高裁平成18・1・19(判例時報1925号79頁、判例タイムズ1705号132頁)
岡本博志(北九州市立大学教授)

●  第4回の判例研究会は本来の予定日である平成20年1月19日(土)が、センター入試の日に重なり、出席に差し支える方がいると予想されるところから、1週ずらし、平成20年1月26日に開催いたしました。判決に関係のある地方公共団体の方の出席もあり、活発な討論が行われました。
(1) 横浜地裁平成18・11・15 判例タイムズ1239号177頁(損失補償契約と「法人に対する財政援助の制限に関する法律」第3条との関係)
報告者 山口亨(会計検査院)
(2) 大津地裁平成18・9・25 判例タイムズ1228号164頁
大阪高裁平成19・3・1  判例タイムズ1236号190頁
(市道拡幅を名目に新幹線仮線工事費を賄うための起債の差止め)
報告者 碓井光明(東京大学)

●  第3回判例研究会は、2007年11月17日(土)、1時半より、日本大学法科大学院第501会議室において開催されました。遠く北海道から駆けつけられた会員もあり、活発な討論が行われました。
(1) 仙台地裁平成18・7・27及び仙台地裁平成18・9・25
これらについての控訴審判決 仙台高裁平成19年4月20日(いずれも最高裁判所ホームページ)
(公立病院の東北大学への寄附)
報告者 折橋  洋介(東京大学大学院医学博士課程)
(2) 最高裁判所第三小法廷平成18年3月28日判決  判例時報1930号80頁、判例タイムズ1208号78頁

(旭川市介護保険条例第二次訴訟)
報告者:森  稔樹(大東文化大学法学部法律学科)

●  第2回の判例研究会は、予定通り、2007年9月15日(土)1時半より、日本大学法科大学院第501会議室において開催 されました。次の2件が報告されました。
(1)  最高裁平成18.10.26(判例時報1953号122頁、判例タイムズ1225号210頁)
(公共工事における指名回避をめぐる事案)
報告者::廣田達人(信州大学)
なお、この報告については、「会計と監査」誌2008年1月号34~39頁に掲載されています。
(2)  札幌地裁平成18.3.3、その控訴審・札幌高裁平成19・6・26(いずれも最高裁ホームページ)
札幌地裁平成18.11.30(最高裁ホームページ)
(市有地内の神社と政教分離原則に関する事案)
報告者:甲斐素直(日本大学)

● 第1回の判例研究会は、予定通り72007年月21日1時半より開催され、次の判例について、活発な討論が行われました。報告者の方はお疲れ様でした。
(1) 東京高裁平成18・7・20 判例タイムズ1218号193頁
(住民訴訟1審判決が損害賠償請求を認容した後控訴中に議会がなした権利放棄議決の効力=旧玉穂町事件)
報告者:木村琢麿(千葉大学教授)
(2) 最高裁平成18・7・14 民集60巻6号2369頁、判例時報1947号45頁
(簡易水道事業給水条例改正による料金の大幅な引上げと条例の規定の効力)
報告者  田尾亮介(東京大学大学院博士課程)
この事件は、故関哲夫日本大学法科大学院教授が弁護士として手がけたものでした。
関教授は、2007年4月8日74歳で逝去されました。ご冥福をお祈りいたします。