１ 研究会の概要
１．日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
２．研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
３．会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。
２. 次回研究会
次回の財政法研究会は、令和7年3月15日（土）13時30分より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する見地から、Zoomを用いたWebでの遠隔会議の方法で行います。
参加を希望される方は、事務局からのメール案内に従って、参加をお申し込みください。
会員以外で参加を希望される方は、前日までに、info@zaiseiho-gakkai.boy.jp まで参加をお申し込みください。
日時：令和7年3月15日（土）13時30分～17時00分
会場：Web会議
【報告1】財政法研究会
報告テーマ：ドイツにおける政党助成金制度について
報告者：元日本大学教授 甲斐素直
【報告2】判例研究会
報告事件：指定管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件
名古屋高裁金沢支部令和5年4月19日判決
判例時報2604号10頁
原審：富山地裁令和4年10月6日判決
判例時報2604号13頁
報告者：横浜国立大学教授 板垣勝彦
次々回の財政法研究会は、令和7年5月17日（土）13時30分より開催します。
会場：Web会議
【報告1】判例研究会
報告事件：未定
報告者：近畿大学准教授 村中洋介
３．報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
判例研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
財政法研究会における報告は、その後、査読を経て、建設物価調査会刊「会計検査資料」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。