財政法研究会

1 研究会の概要
1.日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
2.研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
3.会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。

2. 次回研究会

次回の財政法研究会は、令和6年1月20日(土)13時30分より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する見地から、Zoomを用いたWebでの遠隔会議の方法で行います。
参加を希望される方は、事務局からのメール案内に従って、参加をお申し込みください。
会員以外で参加を希望される方は、前日までに、info@zaiseiho-gakkai.boy.jp まで参加をお申し込みください。

日時:令和6年5月18日(土)13時30分~15時00分
会場:Web会議

報告事件:奈良県文化観光税条例事件(奈良地判昭和43年7月17日行集19巻7号1221頁)
および京都市古都保存協力税条例事件(京都地判昭和59年3月30日行集35巻3号353頁)
報告者:帝京大学講師 吉田貴明

次々回の財政法研究会は、令和6年7月13日(土)13時30分より開催します。
※通常と開催週が異なるのでご注意ください。
会場:Web会議
報告事件:未定
報告者:立命館大学准教授 谷遼大

3.報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。

 

過去の判例研究会