理事長からのごあいさつ
日本財政法学会は1983年3月に設立され、小林直樹先生、北野弘久先生、隅野隆徳先生、吉田善明先生、碓井光明先生、甲斐素直先生、柏﨑敏義先生の各理事長の下で発展を遂げてきました。錚々たる諸先達のあとを担うに私の力不足は否めませんが、できることに精一杯力を尽くすことで、与えられた役目を果たしていきたいと存じております。
本学会の存立目的は、一に「日本国憲法の理念に立脚し、財政に関する法律問題を関連諸科学の協力を得て総合的に研究すること」（本学会規約３条）にあります。このため、本学会の活動は、財政をめぐる諸科学の連携を図り、理論と実務の架橋を通じて日本国憲法の理念を確認し、その理念が社会で実現されるべく寄与していくことを目指しています。
本学会がもつ強みは、法律学を専攻する者、財政学を専攻する者、会計学を専攻する者、関連諸科学を専攻する者、そして実務を本務とする者が、一同に集っている点にあると思います。会員同士の共同研究はもちろん、誰かの研究が誰かの研究に示唆を与え、それが誰かの実務上のヒントとなる、また誰かの実務上の知見が誰かの研究に新たな視座を加え、それが誰かの実務に影響を与えるなど、本学会には、設立当初より、専攻や本務を異にする会員が集える「プラットフォーム」機能、相互を有意に結びつける「かすがい」機能が特徴的に備わっており、今後もこの強みをいっそう生かしていくことが重要だと考えます。
そして、そのためにも、本学会の目的を共有する仲間を増やしていくことが肝要と考えます。特に若手研究者に選ばれる学会であり続けられるよう意を尽くしたいと存じています。加えて、研究に、実務に携わってきたからこそ「財政法」に関心を持つに至った中堅、ベテランの方々にも層厚く加勢していただけるなら、本学会にとって誠に心強いことです。
上記は一会員の私見に過ぎませんが、会員のみなさま、役員のみなさまに逐次ご相談申し上げながら、これまで受け継がれてきた学会運営を着実に進めていくと同時に、少しでも本学会の発展に寄与する方策があればそれを見つけ、取り組んで参りたいと存じております。会員のみなさまのご協力、ご指導を賜れましたら誠に幸甚に存じ上げます。
日本財政法学会理事長
石森 久広
（西南学院大学教授）