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日本財政法学会の公式ホームページです。

当学会の活動である判例研究会、研究大会、財政法叢書などについて、

情報提供を行っています。

最新のお知らせ

財政法叢書37号『PFIの動向と財政法』が刊行されました。

本学会の第38回研究大会(2019年10月26日、名城大学天白キャンパス)の模様を収録した財政法叢書37号『PFIの動向と財政法』が刊行されました。

はじめに…日本財政法学会事務局
I シンポジウム・PFIの動向と財政法
1 PFIの法的課題…板垣勝彦
2 地方公営企業と官民連携…宇野二朗
3 イギリスにおけるPFI事業からの撤退…庄村勇人
4 PFIの長短と地方財政…竹林昌秀
討論
II  講演
会計検査院の任務とガバナンス―国民目線の決算検査報告であるために― …小林麻理
IIII 海外訪問報告
ポーランド最高行政裁判所訪問記…柏﨑敏義

財政法叢書は、Amazonの専用サイトから、どなたでも購入することができます。
財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」および財政法叢書39号「コロナ下の社会変容と財政法」は、合巻という形で刊行いたします。
財政法叢書40号「予備費」は、もう少しお待ちください。

学会概要

 わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。

理事長からのごあいさつ
日本財政法学会役員
日本財政法学会の沿革
日本財政法学会の規約
研究奨励賞

財政法研究会

1 研究会の概要
1.日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
2.研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
3.会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。

2. 次回研究会

次回の財政法研究会は、令和6年11月16日(土)13時30分より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する見地から、Zoomを用いたWebでの遠隔会議の方法で行います。
参加を希望される方は、事務局からのメール案内に従って、参加をお申し込みください。
会員以外で参加を希望される方は、前日までに、info@zaiseiho-gakkai.boy.jp まで参加をお申し込みください。

日時:令和6年11月16日(土)13時30分~17時00分
会場:Web会議

【報告1】判例研究会
報告事件:水資源の保全を目的とした条例に基づく規制対象事業認定処分取消等請求事件(山形県遊佐町)
     最高裁(第三小法廷)令和4年1月25日判決
     原審:仙台高裁令和2年12月15日判決
     一審:山形地裁令和元年12月3日判決
     判例地方自治485号49頁
報告者:千葉大学教授 木村琢麿
※ 原審と一審の判決を中心に,論点を限定して評釈します。

【報告2】財政法研究会
報告テーマ:制度利用の抑制以外に手は無い
      ―介護保険特別会計の経営管理 保険料の縮減と財政負担軽減の指標―
報告者:まんのう町議会議員 竹林昌秀

次々回の財政法研究会は、令和7年1月25日(土)13時30分より開催します。
会場:Web会議
【報告1】判例研究会
報告事件:地方自治体議会による辞職勧告決議と国家賠償
     名古屋高裁令和4年11月18日判決
     判例時報2596号42頁
     報告者:元日本大学教授 甲斐素直
【報告2】判例研究会
報告事件:使用料不徴収の違法確認請求控訴事件
     東京高裁令和5年10月18日判決
     判例地方自治511号101頁
報告者:名城大学教授  北見宏介

3.報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
判例研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
財政法研究会における報告は、その後、査読を経て、建設物価調査会刊「会計検査資料」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。

 

過去の判例研究会

会員募集中

 日本財政法学会では、常時、会員を募集しています。

会費は?
 現在、 次のとおり、二段階の会費となっております。

常勤の職にある会員:年6,000円
常勤の職にない会員:年3,000円

郵便振替口座 00180-1-78777 日本財政法学会

 常勤の職にある会員とは、大学、官公庁、企業に勤務するか、あるいは弁護士・税理士等の安定した職業を持って活動している人をいいます。
 これに対し、常勤の職にない会員とは、定年退職した高齢者や、大学院生・ポストドクター、非常勤講師など、職を持たないか、持っていても安定性に欠ける人をいいます。
 いずれに属するかは、本人の自己申告に委ねることにして、学会としては、特に調査することはしません。

会員になるには?
 会員になるには、既会員2名の推薦を得ることが必要です。知り合いがいないけれども、財政法の研究について意欲があるという方は、事務局にお問い合わせください。

入会申込書