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日本財政法学会の公式ホームページです。

当学会の活動である判例研究会、研究大会、財政法叢書などについて、

情報提供を行っています。

最新のお知らせ

日本学術会議第25期新規会員任命に関する緊急声明

日本学術会議は、2020年10月2日に開催された第181回総会において、菅義偉内閣総理大臣に対し、第25期新規会員任命に関して次の2点を要望することを決議した。

1.2020年9月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、 推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

2.2020年8月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

日本学術会議の協力学術研究団体である日本財政法学会の役員会は、日本学術会議の上記決議を支持し、6名の会員候補者の具体的な任命拒否理由をすみやかに開示し、6名の会員への任命を求めるものである。

2020年10月12日
日本財政法学会役員会

学会概要

 わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。

理事長からのごあいさつ
日本財政法学会役員
日本財政法学会の沿革
日本財政法学会の規約
研究奨励賞

財政法研究会

1 研究会の概要
1.日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
2.研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
3.会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
 法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。

2. 次回研究会

次回の財政法研究会は、令和2年9月19日(土)13時半より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する見地から、Zoomを用いたWebでの遠隔会議の方法で行います。
参加を希望される方は、事務局からのメール案内に従って、参加をお申し込みください。
会員以外で参加を希望される方は、前日までに、info@zaiseiho-gakkai.boy.jp まで参加をお申し込みください。

 日時:令和2年11月21日(土)13時30分~15時00分
 会場:Web会議

 「制限付き一般競争入札の参加資格である企業要件が違法とされた事例」
 名古屋高裁令和元年5月23日判決
 判例地方自治457号73頁
 報告者 横浜国立大学准教授 板垣勝彦

次々回の財政法研究会は、令和3年1月23日(土)15時より開催します。

 日時:令和3年1月23日(土)15時~16時30分(時間帯にご注意ください)
 会場:Web会議
 報告事件:未定
 報告者:香川大学教授 三野靖

3.報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。

 

過去の判例研究会

会員募集中

 日本財政法学会では、常時、会員を募集しています。

会費は?
 現在、 次のとおり、二段階の会費となっております。

常勤の職にある会員:年6,000円
常勤の職にない会員:年3,000円

郵便振替口座 00180-1-78777 日本財政法学会

 常勤の職にある会員とは、大学、官公庁、企業に勤務するか、あるいは弁護士・税理士等の安定した職業を持って活動している人をいいます。
 これに対し、常勤の職にない会員とは、定年退職した高齢者や、大学院生・ポストドクター、非常勤講師など、職を持たないか、持っていても安定性に欠ける人をいいます。
 いずれに属するかは、本人の自己申告に委ねることにして、学会としては、特に調査することはしません。

会員になるには?
 会員になるには、既会員2名の推薦を得ることが必要です。知り合いがいないけれども、財政法の研究について意欲があるという方は、事務局にお問い合わせください。

入会申込書