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日本財政法学会の公式ホームページです。

当学会の活動である判例研究会、研究大会、財政法叢書などについて、

情報提供を行っています。

最新のお知らせ

第37回研究大会について
2018年11月3日(土)に新潟大学で開催された第37回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
報告者の皆様、大会幹事の今本啓介先生と土屋武先生、本当にありがとうございました。

財政法叢書35号について
第36回研究大会の成果である財政法叢書35号「財政法70年」は、年明けより順次発送します。

次回研究大会について
次回、第38回研究大会は、2019年10月26日(土)に名城大学で開催する予定です。

学会概要

 わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。

理事長からのごあいさつ
日本財政法学会役員
日本財政法学会の沿革
日本財政法学会の規約
研究奨励賞

財政法研究会

1 研究会の概要
1.日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
2.研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
3.会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
 法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。

2. 次回研究会
次回の財政法研究会は、令和元年10月27日(日)10時より、名城大学天白キャンパス10号館2階第1会議室にて開催します。
2件の報告を予定しています。
(1)「物件保管費用償還請求控訴事件」
  福岡高裁平成29年12月20日判決
  判自439号103頁
  名城大学准教授 北見宏介
(2)「バイオマス事業補助金の一部返還に関する損害賠償請求住民訴訟控訴事件(栃木県)」
  東京高裁平成29年1月26日判決
  判自431号24頁
  原審:宇都宮地裁平成28年3月23日判自413号35頁
 ※ 関連判例
  東京高判平成27年7月15日(評釈として山村恒年・判自421号86頁~90頁)
  および同原審:宇都宮地判平成27年3月4日判自413号28頁
  名古屋学院大学准教授 國井義郎

次々回の財政法研究会は、令和2年1月25日(土)13時半より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
報告者を募集中です。
 日時:令和2年1月25日(土)13時30分~15時
 会場:日本大学法学部第11号館2階会議室
 報告事件未定
 報告者未定

3.報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。

 

過去の判例研究会

会員募集中

 日本財政法学会では、常時、会員を募集しています。

会費は?
 現在、 次のとおり、二段階の会費となっております。

常勤の職にある会員:年6,000円
常勤の職にない会員:年3,000円

郵便振替口座 00180-1-78777 日本財政法学会

 常勤の職にある会員とは、大学、官公庁、企業に勤務するか、あるいは弁護士・税理士等の安定した職業を持って活動している人をいいます。
 これに対し、常勤の職にない会員とは、定年退職した高齢者や、大学院生・ポストドクター、非常勤講師など、職を持たないか、持っていても安定性に欠ける人をいいます。
 いずれに属するかは、本人の自己申告に委ねることにして、学会としては、特に調査することはしません。

会員になるには?
 会員になるには、既会員2名の推薦を得ることが必要です。知り合いがいないけれども、財政法の研究について意欲があるという方は、事務局にお問い合わせください。

入会申込書