日本財政法学会の公式ホームページです。
当学会の活動である判例研究会、研究大会、財政法叢書などについて、
情報提供を行っています。
最新のお知らせ
第42回研究大会が終了しました。
第42回研究大会について
2023年11月25日（土）に武蔵野大学有明キャンパスにおける対面及びWEBのハイブリッド方式で開催された第42回研究大会は、大成功のうちに終了しました。
4年ぶりの対面開催という試みでしたが、報告者の皆様、会場校の上代庸平先生、司会を務められた伊藤悟先生と斉藤徹史先生、本当にありがとうございました。
財政法叢書36号・37号・38号・39号・40号について
第37回研究大会の成果である財政法叢書36号「負担金と租税をめぐる財政法学的研究」が、このたび刊行されました。
第38回研究大会の成果である財政法叢書37号「PFIの動向と財政法」は、間もなく刊行いたします。
第39回研究大会の成果である財政法叢書38号「パンデミックと財政法学」
および第40回研究大会の成果である財政法叢書39号「コロナ下の社会変容と財政法」
は、合巻という形で刊行いたします。
第41回研究大会の成果である財政法叢書40号「予備費」は、もう少しお待ちください。
学会概要
わが国においては、これまでも度々「財政危機」が叫ばれてきました。財政の問題は、人々の日々の生活に直結し、さらには人権に重大な影響を与えます。それを考えると、健全な財政こそが、国家の安定した存立の基礎といえます。同時に、最善の財政制度は、常に時代の状況に即応しつつ、経済性、効率性、有効性を容易に確保できるものに構成されていなければなりません。したがって、国家が続く限り、財政制度がいかなるものであるべきかについては、必然的に、繰り返し、問い直されなければなりません。これらのことを考えれば、その財政制度の骨格をなす法制度がいかなるものであるべきであるか、という問題の重要性は、否定しがたい事実です。ここに日本財政法学会が存在しなければならない理由があります。
財政法研究会
１ 研究会の概要
１．日本財政法学会では、わが国財政法研究の基盤を拡充する目的から、財政法判例研究会および財政法問題研究会を開催します。
２．研究会は、奇数月の第3土曜日1時半より開催します。ただし、1月の開催日がセンター試験と重なる場合には、第4土曜日とします。また、11月の開催日は研究大会の翌日とします。
３．会場は、日本大学法学部第11号館2階会議室とします。
法学部本館北側の御茶ノ水方面から見た場合の角から2軒目の小さな建物です。到着されると階段脇に2階への呼び出しボタンがありますので、それを押して下さい。
２. 次回研究会
次回の財政法研究会は、令和6年1月20日（土）13時30分より、日本大学法学部第11号館2階会議室において開催します。
新型コロナウイルスの感染拡大を予防する見地から、Zoomを用いたWebでの遠隔会議の方法で行います。
参加を希望される方は、事務局からのメール案内に従って、参加をお申し込みください。
会員以外で参加を希望される方は、前日までに、info@zaiseiho-gakkai.boy.jp まで参加をお申し込みください。
日時：令和6年5月18日（土）13時30分～15時00分
会場：Web会議
報告事件：未定
報告者：帝京大学講師 吉田貴明
次々回の財政法研究会は、令和6年7月20日（土）13時30分より開催します。
会場：Web会議
報告事件：未定
報告者：未定
３．報告者募集中
報告者は随時募集しています。報告者は、会員である必要はありません。財政法に関心を持たれる方は、どなたでも結構です。
研究会における報告は、その後、査読を経て、ぎょうせい刊「地方財務」誌に掲載されます。
薄謝も用意されています。
会員募集中
日本財政法学会では、常時、会員を募集しています。
会費は？
現在、 次のとおり、二段階の会費となっております。
常勤の職にある会員：年6,000円
常勤の職にない会員：年3,000円
郵便振替口座 00180－1－78777 日本財政法学会
常勤の職にある会員とは、大学、官公庁、企業に勤務するか、あるいは弁護士・税理士等の安定した職業を持って活動している人をいいます。
これに対し、常勤の職にない会員とは、定年退職した高齢者や、大学院生・ポストドクター、非常勤講師など、職を持たないか、持っていても安定性に欠ける人をいいます。
いずれに属するかは、本人の自己申告に委ねることにして、学会としては、特に調査することはしません。
会員になるには？
会員になるには、既会員2名の推薦を得ることが必要です。知り合いがいないけれども、財政法の研究について意欲があるという方は、事務局にお問い合わせください。